今後需要がますます伸びていくことが期待される介護職ですが、きつくて給料が安いという意見もあります。待遇改善のために2022年から賃上げが実施されていますが、実際に賃金が上がっているのか？今後の動向は？など疑問も多いです。ここでは介護職の平均給与やキャリアアップによる昇給の可能性、今後の見通しなどについてご紹介します。
介護職員の平均給与は？
介護職は勤務施設や勤続年数、都道府県によっても差があります。
全体の平均給与
2021年に厚生労働省が公表したデータによると、常勤者の平均給与額は約31万7千円で内訳は基本給が約18万7千円、手当が約8万1千円、一時金が約4万8千円です。非常勤者の平均給与は約19万9千円でうちわけは基本給が約1万4千円、手当が約3万7千円、一時金が2万1千円です。
介護職といっても保有資格によってはこれらの金額より高くなったり低くなったりします。介護職のボーナス支給額の全国平均は約52万円となっており、高い水準とはいえません。
性別による違い
常勤職員の月額で比較した場合、男性は40代が一番高く、約36万円です。これは女性より正社員として働く人が多く、住宅手当や家族手当などが含まれていることが影響しています。女性では50代が一番高く約32万円です。
どちらの性別でも60歳以上でも正社員として長く働いている人が多く、それが介護職の魅力の一つです。
都道府県別
都道府県別の平均月給は約21万円です。月給の高い都道府県は東京都、神奈川県、埼玉県などの首都圏で、反対に低い都道府県は長崎県、高知県、佐賀県などです。
施設形態別
施設形態別で見ると月給が高いのは訪問入浴、有料老人ホーム、訪問介護で、低いのは通所リハビリテーション、クリニック・診療所、グループホームです。
介護職員のキャリアアップによる給与アップの可能性
介護職員がキャリアアップすることで昇給できるのでしょうか。
資格取得
資格を持たず、未経験で介護職を始めたとしても、介護福祉士の資格を取得することで手当てをもらえます。介護の仕事は人と接することが基本なので、仕事内容にやりがいを感じ、あまりストレスを感じずに取り組める人であれば資格を取得することでキャリアアップだけでなく昇給も見込めます。
福利厚生の一環として資格取得をサポートする制度のある法人もあり、金銭的負担なしに取得できるケースもあります。
ケアマネジャーになる
介護を必要とする人と介護サービスを行う施設や事業者の橋渡しを行うケアマネジャーは、介護福祉士などの国家資格を有し、5年以上の実務経験と900日以上の業務従事があれば受験できます。
ケアマネジャーの資格も、介護福祉士と同様に手当てがもらえます。介護職を通して、利用者に寄り添い、親身になってケアしたいという人におすすめです。
相談員になる
生活相談員はソーシャルワーカーとも呼ばれ、介護施設などで利用者や家族から相談を受ける窓口になります。現在利用者や家族が抱えている問題や悩みを聞いて、解決するために施設や関連機関と連携して利用者や家族に必要な介護サービスや制度を利用できるようにします。
相談員になるには精神保健福祉士か社会福祉士、社会福祉主事のどれかを持っている必要があります。
介護職員の賃金改善の現状と今後の見通しを解説
介護職は今後も需要が継続的に期待できる職種であるにもかかわらず、人手不足が深刻なため、介護職員が働きやすくなるようさまざまな施策を政府が検討しています。2012年に運用開始となった介護職員処遇改善加算では職員の賃金向上や労働環境の整備を目的としています。
また、2019年に新設された介護職員特定処遇改善加算は経験を積んだ職員に対してさらなる処遇改善を行うもので、勤続10年以上の介護福祉士を対象としています。
2022年からの変化
2022年から始まった福祉・介護職員の賃金に関する政策では介護職員処遇改善加算のいずれかを取得している施設や事業所には報酬が加算されます。
この交付金の特長は賃上げに取り組む事業所に対して職員の収入を約3％（1人あたり）引き上げるもので、介護報酬に組み込まれており、人手不足の解消や賃金改善につながることが期待されています。
今後の見通し
高齢化が進行する日本において、介護にかかわる人材を確保し定着させるのは喫緊の課題です。総理大臣や厚生労働省介護給付費分科会の委員が今後も介護職員の処遇改善を続けるという発言をしていることから、引き続き賃上げ政策は続くと考えられます。
まとめ
介護職は今後さらに需要が高まる、やりがいのある仕事です。転職で介護職や福祉の仕事につきたいと考えているけど、給料が安いというイメージがぬぐえない人もいるかもしれません。
政府の政策により、全産業よりも給料が低いという介護職ですが、差は徐々に縮まっています。日本全体の賃金が伸び悩むなか、介護職は毎年賃金が改善されている数少ない業界であり、今後も給料が上がっていく可能性は高いといえます。
